– マイ政策 –

政治は、自分の生活への影響がほとんど感じられないので、すっかり興味を失って久しかったですが、これだけドタバタと騒がれると、一体その当事者たちは何を騒いでいるのかと少し注目せざるを得なくなってしまいました。とはいっても、いくら聞けども何を言っているのか中身がよく見えない人が多いのですが、どうも、「政策の実現」というのが流行語になっているらしい、というのは分かりました。メディアでは、そうした登場人物たちが掲げる政策を組み替えてマイ政策を語るのも流行しているようで、私もやってみようと思います。ただ、私の場合、どの登場人物も言っていないオリジナルな政策をつくることにトライしたいと思います。

 １. インフレ対策

なんでも、今のインフレは由緒正しい需要プッシュ型のものではなくコストプッシュ型なので、これまで唱えられていた２％のインフレターゲットにはノーカウントと唱えている人が多いようです。インフレを止めたいのだか助長したいのだかさっぱり分かりませんが、コストプッシュが悪いというならコストプッシュを規制すればよいのではないかと思います。そうはいっても、適正な利益を確保するのはビジネスの基本なので、全面規制というわけにもいかないでしょうが、最近、兆円単位の利益を出している企業が「今や、値上げの時代ですから世の中をそのように啓蒙してください」というような軽いノリで値上げを強いてくる事例が増えています。こういう巨大企業は市場支配力も強いですから、そう簡単にその値上げ圧力に対抗することはできません。なかには、契約期間中であるにもかかわらず、厚顔無恥に値上げを要求してくる企業もあり、これではなんのための契約期間か分かりません。さらには、契約で毎年５％-７％の値上げを事前にコミットさせるような例もあります。こうした、値上げ風潮便乗型値上げは禁止するというのはどうでしょうか？

2. 賃上げ

アベノミクスなるものが唱えていたトリクルダウン、つまり商流の上流に位置する大企業に財政出動で国からお金を落とせば、それが商流を流れ下り、ボトムの中小企業にも届くという理論ですが、これが起きないことはすでに証明されました。お金を流すための公共事業というのは、契約相手を入札で決めますから、そこで、勝ち抜くにはコストを最大限削り、最安値で入札しなければならないのです。下流の中小企業に流れ落ちるお金など、ほとんど残っていません。そこにきて国が私企業に賃上げを半ば強制してきたわけですが、大企業はそれに対応できても中小企業はとても対応できません。その賃金差は広がります。ましてや、大企業は上記のようにそれをトレンドとして価格転嫁するわけですから、賃金も上がるが、それを超えるペースでインフレが進むというインフレスパイラルはいつまでも続きます。どうも、そのあたりは私なんぞが言わなくても気が付いている人が多いようです。今度は中小企業が賃上げできるように補助金を出そうみたいなアイデアがあるようですが、これは稼いでいない企業に寄付をするようなもので、甘えを生んでしまうでしょう。それより中小企業にビジネスでお金が回る仕組みを作るほうがいいのではないでしょうか。例えば、上記の入札では、大企業は入札金額の一定割合を下請けの中小企業にサービス対価として支払うことを義務付ける、などというのはどうでしょうか？

3. 少子化対策

最近、育児休暇の取得率、特に父親の取得率が高いことが優良企業、さらには優良社会の指標みたいに言われていますが、本当にそうなのでしょうか。子育てに従事しなければいけない時期というのは、同時に、キャリア形成上で一番頑張らなければいけない時期でもあるのです。ここで子育てをする人は長い休暇を取り、キャリア形成を中断しなければいけない。これは、将来の生活保障の観点から考えれば明らかに大きなマイナス要因です。目指さなければいけないのは、長期育児休暇のとれる社会ではないと思うのです。そうではなく、長期休暇などとらなくても育児ができる社会ではないでしょうか。そのためには、まず、住保職の接近が圧倒的に必要になる。そのため国の予算を使うなら、まずは、オフィスの多い都心に保育園を増やし、さらにその近くに行く次世代の夫婦での住居を持てるように、家賃補助を行うというのはどうでしょうか。さらに、保育園の時間のはざまをつなぐ、ボランティアによる育児サポート、つまり今の行政によるファミリーサポートのような施策をより拡大すべきだと思います。

4.選択的夫婦別姓

これはこれでいいのですが、子供が生まれた時にどちらの姓を名乗らせるのか、ということが大きな火種になりかねない。ということで、選択的夫婦新姓創出も認めるというのはどうでしょうか。いろいろなキラキラ名字がでてきて華やかになるのではないかと思います。

5. 収入の壁

引き上げていくらにするのかという議論がなされているようですが、本来の目的が時代に全く合わない制度であり、すっきり壁廃止が妥当であろうと思います。

以上、責任のない人は無責任なこと言えていいよね、ということなのでしょうが、たまには流行に乗ってマイ政策を唱えてみました。

代表取締役 CEO　奥野 政樹