監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、3月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は米国インターナップ社とNTTグループによる合弁事業という性質から両株主間のパワーバランスをとるために、役員については、原則各株主より持ち分比率見合いの指名を行うことになっております。そのため監査役を置く場合には複数名を置く必要が生じ、監査役会設置会社となります。また、当社は資本金が5億円以上であり大会社の扱いになるため、常勤監査役を置かざるを得ないこととなり、そこに大きな費用が発生します。

従いまして、これまでは委員会設置会社とすることで、常勤監査役設置を避けてまいりましたが、今般の会社法改正により、発行済み株式の過半数を保有する株主に所属する取締役は社外取締役とは扱うことができなくなったため、米国インターナップ社に所属する当社取締役が全員社内取締役となり、「各委員会の過半数が社外取締役であること」という委員会設置会社の要件を満たすことができなくなりました。

そこで顧問弁護士も交え慎重に検討した結果、新たに設けられた監査等委員会設置会社に移行することにより、当社ガバナンスに対する各株主間のパワーバランスを実質維持したまま、引き続き常勤監査役設置による負担を避けることといたしました。

以上、会社形態は変わりましても、当社のガバナンスは従来通り各株主および外部監査法人により厳正に監督されておりますことをご報告いたします。