インターネットというネットワークに潜む
通信品質リスクをご存じですか。

民事訴訟法等の一部改正（令和4年法律第48号）により、民事裁判手続のデジタル化が本格的に進んでいます。
訴状・準備書面の電子提出、訴訟記録のオンライン閲覧、Web会議による期日参加など、法律事務所においてもインターネット環境は業務の一部となりました。

一方で、通信環境については「インターネットにつながっていれば問題ない」と考えられがちです。しかし、裁判所が公表している手引きでは、電子申立てができなかった場合の例外事由について、認められない典型例が明示されています。
PCや周辺機器の故障、インターネット接続の不備など、利用者側で準備・管理すべき事項は例外事由に該当しないとされています。

このため、通信障害や機器トラブルが生じた場合でも、 代理人として取り得る代替手段を講じていることが前提となり、単純に「通信できなかった」では理由として認められない可能性があります。
民事裁判手続のデジタル化が進む中、通信環境は単なるIT設備ではなく、法律事務所として事前に検討しておくべき業務基盤の一つになっています。

裁判所の手引きでも触れられているとおり、通信障害時のバックアップとしてテザリングを想定するケースは少なくありません。実際、「スマホがあれば最悪なんとかなる」と考える弁護士の方も多いと思います。

通信が途切れた瞬間、状況を確認して、接続先を切り替えて、再接続するとどうしても時間がかかります。その間に公判が止まることもあり、裁判官や相手方を待たせることになります。

一方で、公判が続行されている場合でも問題は残ります。本来「異議」や申立てを行うべきタイミングで音声が途切れていた場合、発言が届かず、結果として「異議なし」で進んでしまうおそれがあります。

テザリングが“使える”ことと、必要な場面で確実に発言できることは別問題です。
裁判所の手引きが示すとおり、通信環境や機器の準備は利用者側の責任です。
回線が落ちたとき、本当にテザリングだけで対応できるのか。実際の期日を前提に、一度考えてみる必要があるかもしれません。

一般的なベストエフォート型の共有回線では、利用者が集中する時間帯に通信品質が低下することがあります。
オフィス街では、月曜日の朝や業務開始時間帯に混雑し、Web会議やファイル送受信に影響が出るケースも珍しくありません。平常時には問題がなくても、混雑の影響を受けやすい時間帯には通信が不安定になることがあります。 共有回線の不安定さは、期日中断・提出遅延＝注意義務違反のリスクにつながります。

映像データやSNSログなど、電子データを扱う証拠提出では、動画や画像といった大容量ファイルを送信する場面が少なくありません。民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合も、安定した通信環境が前提になります。

アップロード中に通信が途切れると、提出作業が中断されることがあります。
提出期限が迫る場面では、通信の不安定さがそのまま手続の進行に影響する可能性があります。
こうしたリスクを踏まえると、日頃から通信環境の状態を把握し、必要に応じて代替手段を確保しておくことが重要です。

• オンライン裁判手続への対応

  Web会議や電子提出業務を、混雑時間帯でも安定した通信環境で実施できます。

• 業務継続性の向上

  冗長化構成により、回線障害時も自動でバックアップ回線へ切り替えることが可能です。 業務影響を抑えながら、Web会議や電子提出業務を継続しやすい環境を構築できます。

• デジタル化への備え

  民事裁判手続のデジタル化に伴い増加する電子提出やクラウド活用にも対応しやすくなります。

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